私(山内)に関する差出人不明のメールについて(『【提起】今回のJARL理事会の内容について』と題するもの)

2026年2月25日(水)ころより、『【提起】今回のJARL理事会の内容について』と題し、私について書かれた電子メール(以下「本件メール」といいます。)が、多くのJARL会員に送られています。JARLの会員同士がトラブルとなり民事訴訟に発展したが、その被告側代理人弁護士として山内常務理事(私)が就任したこと、私がJARLから「弁護士費用」「弁護士報酬」を受け取ることを疑問視し、非難する内容です。

JARLのEメール転送サービスが本来の目的とは異なった形で利用されており、多くの会員にご迷惑がかかっていることを、大変遺憾に思っております。

事実経緯

上記のメールには誤解・誤りが含まれています。正確な事実関係は以下のとおりです。

(1) 2025年12月12日、ある会員から訴訟を提起されたとのご連絡を、JARLのある役職を務める方から頂きました。その訴訟は、役職者個人を被告とする訴訟でしたが、原告の主張の内容は、被告のJARL役職者としての業務執行を問題とするものであり、単なる「会員同士のトラブル」ではありませんでした(訴訟係属中であり、現時点では内容の明記は控えさせてください。)。被告となったその役職者の方に、ご自分で対応されるか弁護士に頼むかをお尋ねしたところ、ご自分で対応されるとのことでした(この時点で、森田会長ほか関係者に報告済み)。

(2) 12月末、突発事象が生じ、その方がご自分で訴訟対応できない状態になってしまいました。JARL関係者一同、訴訟が取り下げられることを期待したのですが、取り下げられませんでした。

(3) 急なことで弁護士を探す間がない状況でしたので、私は熟慮の末、被告の訴訟代理人をお引き受けすることを、被告のご家族とJARL関係者に申し出でて、ご了承(被告のご家族からは、弁護士としての私へのご依頼)を頂きました。

(4) 私は当初から、「弁護士報酬は頂かない」と申し出ておりました。もし交通費等の実費が発生したときは、訴訟の内容が、被告のJARL役職者としての業務執行に関わるものであることから、森田会長他幹部のご判断により、JARLでご負担頂けることになりました。

以上が、2026年2月22日のJARL第84回理事会において、全役員にご説明した内容です。以下のとおり、第84回理事会報告にも明記されています

第84回理事会報告より

弁護士報酬と「実費」

本件メールには、「弁護士報酬を受け取るのは、山内常務理事自身です。」と書かれていますが、誤りです。上述のとおり、今回の訴訟代理により、私は弁護士報酬を、誰からも、受け取りません。

理事会での説明から、情報がメール発信者に伝わった過程のどこかで、情報が誤っています。意図的な情報のねつ造なのか、理解不足による過失なのかはわかりません。

私が弁護士報酬は要りませんと申し出たのは、私は自分の知識と経験を、アマチュア無線界のために少しでも役立てたいと思っているからです。無線趣味界には、ボランティア精神で、無償で活動されている方々がたくさんいらっしゃいます。私は、その方々にならっているだけです。もちろん、無償だからといって、弁護士としての活動に手を抜くことはありません。

他方、交通費等の「実費」は持ち出しの費用です。それをJARLに補填していただいたとしても、当たり前ですが私に何か「儲け」が残るわけではありません。実費も自己負担してもかまわなかったのですが、JARLでご負担頂けることになり、ありがたいことです。

本件メールは、「弁護士報酬」と「実費」を混同しています。送信者はどこかのタイミングでそのことに気づいたようで、あるときから一部修正したようですが、「弁護士報酬」と「実費」を混同したメールが送られた事実は、なくなりません。

被告の方との関係

本件メールには、「自分の支援者の会員が訴えられたので、JARLの費用を使って弁護活動できるように手配した。という見方もある」との記載がありました。確かに、私は被告とされた役職者の方と旧知の間柄ですが、よもや、そのようなうがった見方をする人がいるとは、まったく想像していませんでした。

JARLを巡って、日々、さまざまな事象が生じます。そういうとき私は、JARLが「組織として」どう対応すべきか、会長ほかJARLの幹部と連携して検討します。被告が旧知であろうがなかろうが、関係ありません。それが、組織を預かる常務理事(総務担当)としての職務と考えるからです。

一般論として、ある組織の役職者が訴えられたとしても、組織と関係ない文字通りの「個人間のトラブル」であれば、組織としての対応はしないことが多いと思います。他方、役職者が職権を濫用した等、役職者自身に問題がある場合は、組織としてまずはその役職者をいさめ原告との和解を促すこともあるでしょうし、場合によっては、組織としていったん原告と和解し、その後、問題を起こした役職者に求償したりすることも考えられます。私は、本業において、そのように依頼者に助言してきました。JARLも同じです。本件は、後者のケースではないと判断できる案件でした。

最後に

私は、本件に関し、後ろ指を指されるようなことは1つも行っていません。

本件は、無線趣味界で大きな話題になってしまい、心配された多数の方々からご連絡を頂きましたが、幸い、本件メールの内容を信じて私を直接非難された方は、ひとりもいらっしゃいません。本当にありがたく思っております。

私はそのようなあたたかい仲間のみなさんと、アマチュア無線界、無線趣味界を少しでもよくするため、楽しく居心地がよい世界にするために、引き続き尽力したいと考えております。

(2026-03-12 記)

追伸:本件記事を公開することについては、依頼者である被告関係者のご了承を頂いております。

追伸2:理事会報告公開直後の私のX上での投稿

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