仮処分の「執行力」

東京地方裁判所がJARLに対し会計帳簿の開示を命令した2020年6月8日（月）から、今日12日（金）でまる4日が経ちました。未だに会計帳簿は開示されません。

ところで、「今回の裁判所の命令は『仮』なんだから従わなくてもいいんでしょ？」「まだ地裁でしょ？高等裁判所と最高裁判所があるんだから、今はまだ従わなくてもいいんでしょ？」と、誤解されている方もいらっしゃるかも知れません。髙尾会長、日野岳専務理事、事務局ほかJARL執行部も、そう思っている節がありますし、誰かにそう説明しているかも知れません。

ちがいますからね。

以下、少し専門的な法律の説明になります。

「仮処分決定」は、普通の「判決」とは違い、下された瞬間に効力が生じ、被申立人は直ちに従わなければ違法になります。この効力を「執行力」といいます。

仮処分決定の執行力をなくすためには、「保全異議」を申し立てるとともに、「保全執行の停止」を申し立て、裁判所に認めてもらわなければなりません。ところが、この「保全執行の停止」は、「仮処分命令が明らかに間違っていること」と「あとから償うことができない損害が生じること」という、とてもとても高いハードルを乗り越えないといけないことになっています（民事保全法第27条）。このハードルは、経験上、まず乗り越えられません。JARLの代理人弁護士も分かっていると思います。

「うわ、そんなキツい命令、あっていいのかよ？」と思われるかも知れません。だからこそ、こちらは「10万円」の保証金を積まされてるんです！

本日、裁判所より、JARLが「保全異議」を申し立てたとの連絡がありました（申立書を受け取っていないので、内容はわかりません。）。ただし、保全異議を申し立てても、仮処分決定の「執行力」は失われておらず、「裁判所の開示命令に従わなければ違法」という状態に、変わりはないのです。

間接強制（制裁金の支払い命令）

JARL側が違法状態を改めず、会計帳簿を開示しないので、次の対抗策に進みました。

本日（6月12日）、社員16名は、東京地方裁判所に「間接強制の申し立て」を行いました。これは、裁判所からJARLに対し、「会計帳簿を開示するまで、1日あたり●●円の制裁金を社員16名に支払え」と命じてもらうための申立てです。もちろん、社員16名は、別にお金がほしくてこの申立てを行う訳ではありません。JARL執行部に、違法状態を改めて欲しい一心で、この申立てを行ったのです。

制裁金の金額は裁判所が決めますが、当方は、「制裁金の金額は、1日あたり148,787円を希望する」としました。この金額は何でしょうか？6月28日の社員総会で承認にかけられる2019年度決算の赤字額「54,307,468円」を365日で割った金額です。

「JARL執行部が会計帳簿を開示しないと、JARLの正常化が遅れ、1日あたり148,787円の赤字がまた積み重なっていく。そのことを自覚してほしい。」そういう思いを、この金額に込めました。

JARLの引き延ばし作戦への対抗策

「JARLが引き延ばし作戦をとって、6月28日の社員総会を過ぎると、今の申立人は社員ではなくなるのでは？」といったご質問を受けました。心配ありません。対策は複数用意してあります。ひとつの有効な対策は、6月29日以降の新しい社員が、また必要人数集まって、改めて会計帳簿閲覧請求の申立てを行うことです。なので、JARLの引き延ばし作戦は意味がないのです。

この記事をご覧になっている、6月29日以降の社員のみなさん、会計帳簿閲覧請求に参加されませんか？ご希望の方は、このサイトの連絡窓口からご連絡ください。私 7K1BIB山内は、もちろん、こんどは代理人としてではなく社員として、この請求に参加します。

さらに有効な対策もあります。6月28日の社員総会とその後の理事会が、法を遵守し裁判所の命令に従う方を、会長に選ぶことです。次の会長は、裁判所の命令に従い、保全異議を取り下げ、会計帳簿を開示してくださることでしょう。現役社員の皆様、よく考えて、議決権を行使して下さることを切に願います。

（2020-06-12　記）